【初級公務員】日本史でテストに出た知識（近代・現代）

明治政府の政策

版籍奉還　藩主が版（領地）と籍（人民）を朝廷に返上

廃藩置県　版を排して府県に統一　中央集権確立

徴兵令

地租改正　課税の基準を収穫量ではなく地価に変更

物納を金納に変更　地価の３％　→　２．５％

自由民権運動

民選議院設立の建白書（板垣、後藤）

立志社（板垣）

愛国社→国会期成同盟（立志社を中心に）

自由党（板垣・フランス流民権思想）　政府が国会開設の勅諭

立憲改進党（大隈・イギリス流立憲君主制）

内閣制度発足

大日本帝国憲法発布

第一回帝国議会

日清・日露戦争

陸奥が領事裁判権の撤廃（１８９４）

日清戦争（１８９４～９５）

東学党の乱（甲午農民戦争）がきっかけ

下関条約（伊藤・陸奥）　遼東半島、台湾割譲

露・仏・独の三国干渉→遼東半島を返還

日露戦争（１９０４～０５）

朝鮮半島、満州をめぐる戦い

ポーツマス条約（小村寿太郎）

韓国併合（１９１０）

関税自主権の回復（小村寿太郎・１９１１）

第一次世界大戦

日英同盟を名目にドイツに宣戦布告（１９１４青島占領）

二十一か条の要求（１９１５）

１９１７ロシア革命、シベリア出兵　米価高騰で米騒動

１９１９ベルサイユ条約　

１９２０国際連盟

ワシントン会議　四か国条約で日英同盟廃棄　海軍軍縮条約

大正デモクラシー

第一次護憲運動（１９１２～１３）

立憲国民党（犬養）、政友会（尾崎）

閥族打倒、憲政擁護を掲げる

第三次桂内閣崩壊（大正政変、50日で総辞職）、第一次山本権兵衛内閣発足

民本主義（吉野作蔵）の登場

第二次護憲運動

憲政会、政友会、革新倶楽部の３党が護憲三派として結束、総選挙で圧勝。

これで加藤高明が総理大臣、護憲三派内閣が成立。

加藤高明は納税額にかかわらず２５歳以上の男性に選挙権を与える普通選挙法を成立。

普通選挙法、治安維持法

大正・昭和初期の恐慌

１９２０　戦後恐慌

第一次大戦後、ヨーロッパがアジア市場に再登場、貿易が輸入超過に転じた

１９２７　金融恐慌

　銀行の不良経営が発覚、銀行の破産、休業が続出　→若槻内閣総辞職、田中内閣の支払い猶予令

１９３０　昭和恐慌

世界恐慌の中、浜口内閣が金解禁。成果の海外流出、企業の倒産、賃金引き下げを招く。

軍部の台頭

１９３１　若槻　柳条湖事件→満州事変

１９３２　犬養　満州国の成立　５・１５で暗殺

１９３３　斎藤　国際連盟脱退

１９３６　　　　２・２６　皇道派と統制派の対立

１９３７　近衛　盧溝橋事件　→　日中戦争

１９４０　近衛　日独伊三国同盟

現代の日本

１９５１　吉田　サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約、自衛隊

１９５６　鳩山　日ソ共同宣言、国連加盟

１９６０　岸　　日米新安保条約

１９６５　佐藤　日韓基本条約

１９７１　佐藤　沖縄返還協定

１９７２　田中　日中共同声明　台湾に国民政府に、外交できなくなったと通告

１９７３　田中　オイルショック

１９７８　福田　日中平和友好条約

GHQ

GHQの指令を受けて、地主の小作地を買い上げ、無償ではなく、廉価で小作人に売り渡したことで、地主はぼつらく、寄生地主制は解体